統合リスクマネジメント研究会

ERM(統合リスクマネジメント)の趣旨と目的

統合リスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)研究会

戦後、日本は世界で稀に見るスピードで経済発展を成し遂げ、1990年頃の国民の多数は、将来に夢と希望を抱き、幸せを感じていました。しかし、バブル崩壊後25余年経済が低迷を続ける中、政治家・財界人・マスコミの多くは、「その原因が6重苦だ」と異口同音に唱え、種々の政策を施しています。しかし、殆どその効果は認められず、寧ろ、財政悪化、貧富格差拡大、各種増税、物価高騰、国際貿易収支赤字、等、悪化傾向にあり、国民の多くは「現状への不満と将来への不安」を抱いています。何故、改善されないのでしょうか。その原因究明と抜本策をリスクマネジメントの視点で考えることがERM研究会の趣旨です。

リスクマネジメントは、以前から世界の国々で「国や企業における経営手法の一つ」として実際に活用されていましたが、世界的に統一した標準規格はありませんでした。しかし、2009年にリスクマネジメント国際標準ISO31000が公開され、それに準じて1010年にリスクマネジメント日本版JIAQ31000が制定されました。

それによると「リスクの定義は不確かさの影響である。不確かさとは目標に対して、プラスとマイナス両面の影響を持ちうる不確実性を対象とする。影響とは、好ましい方向(好機)、好ましくない方向(危険)の両方に乖離することである」と記述されています。しかし、多くの企業は「リスクとは、幣害、危険、損害を被ること」と従来のマイナス面に偏った認識をしています。

環境変化は「不確実性」を持っているので、新しい概念で解釈すると、それは全てリスクとなります。日本を取り巻く環境変化、即ちリスクは、世界視野では、「グローバル化、環境重視社会、ICTの高度化、国際紛争・テロ等」です。国内視野では、「行財政赤字、少子高齢化、医療・介護負担増、TPP、人口減少、東京オリンピック、東京一極集中と地域の過疎化、地域創生 等」です。環境変化は益々多様化し、そのスピードはかつて経験したことのない早さです。マイナスリスク(問題)は顕在化(発生)してからその対策を施すような従来型のリスクマネジメントでは、変化のスピードに改善策は追いつかず、抜本的な対策とはなり得ません。

戦後の成長期は、物不足、為替(円安)、人件費(低価)、人口増加(労働人口増・需要増)が経済成長のプラス要因となり、特に製造業(ものつくり)においては、日本人の長所である「勤勉・器用・平等・協調」を活かし、「Q(品質)・C(コスト)・D(納期)」を遵守すれば顧客から安定的な受注が可能でしたが、変化の激しい時代は、「変化はチャンスでもありピンチ(リスク)でもある」と捉え、変化を鋭敏に感受し、リスク評価(分析・評価)を適切(迅速・正確)に行い、その変化をチャンスと捉え、攻めの対策(イノベーション重視)がリスクマネジメントに望まれます。

従来、日本企業においては、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、内部統制、COSO、ERM(統合リスクマネジメント)J-SOX法(日本版SOX法)、リスク管理、危機管理、事業継続等、の解釈は異なっており、それぞれの会社に則した内容で対応されていたと理解しています。しかし、多くの企業は、品質リスク(ISO9000)、環境リスク(ISO14000)、安全リスク、危機リスク、等が、それぞれのリスク分野・担当部署で行われおり、部分最適としては役割を果していたが、近年、企業を取り巻く環境変化が多様化・迅速化する中、全体最適としては不十分であることが問題となり、統括的マネジメント(ERM)が注目され、その手法を取り入れるところが増加しています。優れた会社は、変化に迅速かつ適切に対応している結果、持続的に成長を続けていますが、変化に気付かず対策が後追いになっている企業は経営が悪化し、廃業または倒産を余儀なくされています。リスクマネジメントの優劣は企業の存亡を左右するだけではなく、国・地域・個人においても同じことが言えます。

そこで、リスクマネジメント協会(RIMS)主催の研究会の一つである「ERM研究会」の会員に加え、広く一般からで研究会に参加者を募り、出来るだけ多くの人に参加して頂き推進することとしました。是非、ERM研究会のメンバーとして参加されますことをお願い致します。なお、ERM研究会の詳細と申込要領は次頁をご覧ください。

ERM(統合リスクマネジメント)研究会概要

(1)研究会の目的
  1. 参加者のリスクマネジメント力(知識の習得・実践応用力)の向上を図る。
  2. 参加者間を通じて、人脈創りと相乗効果(情報交換・協力・支援)を図る。
  3. 研究成果を文章にまとめ広く公開(講演・論文・著書)し、人材育成と普及に役立てる。
(2)研究内容(研究課題)

①ERMの概念・理論の研究

ERMの概念と理論を理解するために、ERMとそれに関連する各種マネジメント手法(企業統治、内部統制、リスク管理、危機管理、事業継続)、国際標準(ISO31000、ISO9000、ISO14000、等)と比較し、それらの特徴と関連性を研究する。

②具体的な実践テーマの選定

環境変化(現象)をリスクと捉え、その変化を先取りした対応策をERMの視点から研究する。
環境変化としては、「グローバル化」、「日本経済低迷」、「国・地域の大幅財政赤字」、「少子高齢化」、「人口減少」、「原子力発電への圧力」、「気象変動」、「TPP締結」、「社会インフラ劣化」、「2020年東京オリンピック」、「東京一極集中と地域の過疎化」等。なお、具体的な対象分野としては、上記の変化に対応する案件、「世界平和」、「隣国諸国関連」、「地球温暖化」「ものつくり産業」、「医療と介護」、「自然災害」、「関東地区一極集中」、「地域(農村)」、「教育」、「社会インフラの安全」、「食品安心」、「地域紛争・テロ」等です。
変化(現象)と対象分野の組合せにより、種々の実践リスクが考えられるが、研究課題は研究会メンバーの意見・要望を調査し最終決定する。

これまでの実績
2012年 起業家や一般企業の相談窓口になります。
2013年 高齢者の医療と健康に関するリスク~楽しく幸せを感じる医療と食と運動~
2014年 少子高齢化社会のリスクマネジメント~老若男女が共に幸せを感じる社会の構築~
2015年 地方創生とリスクマネジメント~自然と技術の調和した近代都市の創生~
2016年 世界平和と日本国民の幸福とリスク~人種差別・宗教差別・貧富の格差~
2017年 法令改正とリスクマネジメント(個人情報保護法)
2018年 働き方改革とリスクマネジメント
2019年 高度情報技術(ITC,AI、ブックデーター、IOT、5G)活用と働き方改革
今年度の研究テーマ

「DX推進とリスクマネジメント~革新技術(ICT、AI、ITO、ビックデーター等)の活用と働き方改革~」
日本社会は少子高齢化に伴い、労働人口減少、経済成長への悪影響、医療・介護財政赤字、農業従事者不足等、山村地域の過疎化など、大きな問題が生じている。他方、技術革新「情報通信技術(ICT)、人工知能(AI)、IOT技術、ビッグデータ等」が急速に進んでいる。それらの技術は、活用次第で社会にプラスとマイナスの影響を与える。そこで、革新技術が働き方改革にどのような影響を与えるかを、ERMの視点で研究する。研究会は、テレビ会議、メール等を活用し、効率的な運営をする。
<その他、研究会として話題とする候補テーマ>
・世界平和と一帯一路とリスクマネジメント
・中国ビジネスとリスクマネジメント
・地方創成とリスクマネジメント

③各種手法の研究

リスクの摘出法、リスク評価法、重み付け・優先順位付けの方法、リスクマネジメントの評価法(網羅性、有効性、妥当性)、リスクマネジメント監査、各種経営手法(SWOT分析、ポートフォリオ)、各種管理手法(安全、品質、環境、等)、経営工学(VA/VE、IE、作業分析、生産工学、等)

(3) 研究会の進め方
  1. スケジュール:原則として毎月1回(詳細日時は研究会参加者にアンケートにより決定)
  2. 研究場所(場所):日本シニア起業支援機構(J-SCORE)事務所
  3. 研究会の進め方
    ・J-SCORE事務所をメイン会場とし、他の場所でテレビ会議を活用し参加することは可能である。
    ・パソコン・プロジェクターを活用し、効率よい研究会とする。
    ・各自、関連ある情報を日々収集に努め、それらの情報を研究会参加者に提供し、情報を共有する。
    ・事務局からも宿題に関して、可能な範囲で参加する。
  4. 研究会会員の役割
    ・事前調査(アンケート、著書・文献・新聞等からの調査)
    ・宿題に可能な範囲で協力する
    ・研究会に積極的に参加する(研究会への出席、意見を述べる)
    ・議事録、論文の作成に参加する。
(4) 研究会の会費

入会費および年会費は無料
※原則として開催の都度、参加者全員 実費500円~1000円(会場費、印刷代等)を徴収する。

(5) 統合リスクマネジメント研究会お申込み
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