2020年4月11日 / 最終更新日 : 2021年4月17日藤川博已補助金申請

テレワーク助成金を活用してテレワーク環境の導入を支援します

会員の皆様

中小企業等のテレワークの普及を促進するために、厚生労働省ではテレワーク助成金の活用を勧めています。
人材活用事業部では中小企業である会員様に対して、仕事をテレワーク環境で行うための導入支援を実施しており、テレワーク助成金の申請支援も行います。申請書類等も用意しています。
問い合わせ先：人材活用事業部事務局　expert@j-score.or.jp

現在公募中のテレワーク助成金は２種類あります。
１．令和２年度　働き方改革推進支援助成金（通常のテレワークコース）：　令和2年4月1日から受付開始
２．新型コロナウイルス感染症対策のための特例のテレワークコース：　交付申請期限は令和2年5月29日（金）まで
20200411_テレワーク助成金の申請について

１．働き方改革推進支援助成金（通常のテレワークコース）
令和２年度分について、令和２年４月１日から受付を開始しました。

概要
　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）中小企業等の事業主であること
（３）テレワークを新規で導入する事業主であること
※試行的に導入している事業主も対象です
又は
テレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です。
（４）時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
○保守サポートの導入
○クラウドサービスの導入
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
１．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
３．所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。

評価期間
成果目標の達成の有無は、事業実施期間（交付決定の日から令和３年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

支給額
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

対象経費

助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

対象経費の合計額 × 補助率
（上限額を超える場合は上限額（ ※ ））（ ※ ）「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況	達成	未達成
補助率	３／４	１／２
１人当たりの上限額	２０万円	１０万円
１企業当たりの上限額	１５０万円	１００万円