平成31年度官民連携新技術研究開発事業(農林水産省)が公募開始

農林水産省より平成31年度官民連携新技術研究開発事業の公募が開始されました。

関心ある会員は、人材支援事業部事務局へメールにて問合せ願います。

連絡先:expert@j-score.or.jp

【募集期間】平成31年2月1日(金)~平成31年3月29日(金)

【主管官庁】農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室設計基準班

【対象事業期間】

・研究開発の実施期間は、1課題につき3年以内とする。
・ロボット技術、ICT技術、AI技術及びセンシング技術に関係した研究開発課題においては2年以内とする。

【支援対象】

① 応募資格:
セクターA 国立研究開発法人
セクターB 大学
セクターC 民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法
人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等)
※セクターCは、2以上で研究組織(新技術研究開発組合)を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターA又はBの者と共同研究を行うこと。
② 研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること。
③ 研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産に係る事務処理等を行う能力・体制を有していること。
④必要な要件を満たす研究者(研究総括者)を有していること。

【支援内容・規模】

ア 農地の大区画化・汎用化に資する技術
イ 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術
ウ 土地改良施設の耐震強化等に資する技術
エ 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
オ 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術
※なお、ロボット技術、ICT技術、AI技術及びセンシング技術に関連した技術を活用し、農業農村整備事業における調査、設計、測量及び施工に際して省力化が見込まれる技術又は、農業生産性の向上を実現するために導入する機器等のコストの大幅な削減に寄与されると見込まれる技術、かつ早期に実装が見込まれる研究開発課題においては優先的に採択する。
●事業の実施に要する経費
1 課題当たりの事業の実施に要する経費は、特に上限を設けない。
補助率:事業の実施に要する経費に対する1/2 以内

【詳細URL】http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/190201_6.html